2021-03-16 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○本田参考人 教員の労働環境の悪さに関しては、御存じのように、ＯＥＣＤの国際比較調査でも、日本の小学校、中学校の教員の極めて長時間労働が明らかになっております。
○本田参考人 教員の労働環境の悪さに関しては、御存じのように、ＯＥＣＤの国際比較調査でも、日本の小学校、中学校の教員の極めて長時間労働が明らかになっております。
気になる調査結果がございまして、昨年春に行われました国際比較調査、これは海外の調査なんですが、人間活動が気候変動につながっているという理解が日本は二十九か国中最下位でありまして、下から二番目のロシアと一〇ポイントも乖離しておりました。 カーボンニュートラルには国民の協力が欠かせません。政府主催の国民参加型の会議、全国フォーラムは十二月に開催されましたけれども、一回限りの開催でありました。
日本を含む二十三か国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本は政治、経済、地域社会、メディアの全てで最下位です。国民は厳しく評価しています。
内閣府が高齢者を対象に行った国際比較調査、高齢者の生活と意識に関する国際比較調査によりますと、高齢者が就労の継続を希望する理由は、ドイツやスウェーデンでは、第一位が、仕事そのものがおもしろい、自分の活力になるからとなっているのに対し、日本では、断トツ一位が、収入が欲しいからとなっています。
上の段の棒グラフは、二〇一〇年に再度、国際比較調査しました。そうすると、イギリスを一〇〇としますと、日本は二二二、米国は二八九という、そういうデータが出ました。これを厚労省に提示しますと、厚労省、本当にほんまかいなということで、再度厚労省として調査した図が下の段です。そうしますと、イギリス一〇〇としますと、日本は一九七、米国三五二と、そういうデータが出ました。
これは全国社会福祉協議会が調査研究したものをまとめたものなんですが、保育所の面積基準の国際比較、調査した十四の国、地方の中で、例えばゼロ歳児あるいは一歳児、左側ですね、一人当たりの面積基準の比較をやりますと、日本のゼロ、一歳児のほふく室三・三平米、これは畳二畳分ですけれども、これは下から五、六番目ということになっております。トップのストックホルムの半分以下という広さにすぎません。
内外の国際比較調査、るるございますが、それを見ても、やはり日本の課題として、長時間労働をどのようにするかというのは、現内閣の課題でもありますし、日本の課題だというふうにも思っております。 私自身、率直なところ、大臣秘書官ということで、女性秘書官の方があったら大変楽だなというふうに思ったこともございましたが、二十六時とか二十八時という時間がございまして、その時間に、昼夜を問わずやっている。
連合総研が五十歳未満の既婚の民間労働者の生活時間の国際比較調査をされております。これによりますと、日本、アメリカ、フランスなどの平日の生活時間の比較をしているんですが、日本の男性は他国と比べて在社時間が平日二時間長いというふうに出ております。フランスやアメリカの男性は、六時過ぎには帰宅し、家事や育児をしています。
日本、ドイツ、アメリカの三カ国に対して、障害者の社会参加に対する国際比較調査を行った。 若干よく似た事例なので、簡単に読み上げます。 車椅子を使う方がレストランを利用できるようにするためには、レストランの経営者は、店の入り口を階段からスロープに改修したり、車椅子でも使えるトイレを整備したりする必要があります。
まず、配付さしていただいております教員の仕事と職場生活についての国際比較調査というのがございます。これは国民教育文化総合研究所という様々議論があります日教組のシンクタンクでありますけれども、そこがまとめた調査の結果でありまして、日本、そしてイングランド、スコットランド。
○政府参考人（金森越哉君） 御紹介ございました、国民教育文化総合研究所が日本とイングランド、スコットランド、フィンランドの教員について実施した教員の仕事と職場生活についての国際比較調査は、日本とこれらの国における教員の勤務実態等を示す一つの資料であると承知をいたしております。
家族に対する公的支出の対ＧＤＰ比国際比較調査でございますが、お手元の資料の二ページ目になります。これはＯＥＣＤの調査で、対ＧＤＰ比で家族に対してどれだけ公的支出が行われているかということを国別に幾つか比較をしたものですけれども、一九八〇年から二〇〇一年と書いてありますが、二〇〇〇年まで日本はこのＧＤＰ比一％に満たないという状況です。ずっと真っすぐに低空飛行を続けております。
学力については、八月末に公表した全国学力・学習状況調査や国際比較調査において、基礎的な知識や技能を実生活で活用する能力や学習に関する興味、関心に課題があることが明確になっています。 このため、国民の学力不安にこたえられるよう、本年三月に改訂した小中学校学習指導要領の円滑な実施に向けて、指導体制や教材等条件整備を進めてまいります。
学力については、八月末に公表した全国学力・学習状況調査や国際比較調査において、基礎的な知識や技能を実生活で活用する能力や学習に関する興味、関心に課題があることが明確になっております。このため、国民の学力不安にこたえられるよう、本年三月に改訂した小中学校学習指導要領の円滑な実施に向けて指導体制や教材等の条件整備を進めてまいります。
先日、この内閣委員会で、少子化と男女共同参画専門調査会の国際比較調査が取り上げられましたが、この調査で本当は何が明らかになったのかを大臣に伺いたいと思います。
大企業と三百人以下の事業規模とを比べると、恐らく八、九割が三百人以下ではないかと思われますので、全体の策定状況はどうなのかということを一つお伺いしたいのと、それからもう一つ、この男女共同参画ニュースの中にある調査報告で、これも家庭教育に関する国際比較調査というのが出ているんですが、日本の父親が平日子供と過ごす時間は三・一時間。
これは当たり前のようでありますが、豊かな社会で子供が大事にされるということで、そういう肯定感、感情をたくさん持つわけですけれども、これは実は、国際比較調査がいろいろありますが、その中で、従来は特に欧米、それも特にアメリカと比較した場合に、一般にアメリカ人は日本人あるいは韓国などと比べても非常に自尊感情が高い傾向があります。
ですから、そういうことが背景としてあるということでありますが、もう一つは、先ほどお話ししませんでしたけれども、同時にやはり、国際比較調査その他で、例えば親が子供をしつけるときの、子供をしかるとか注意するとかといったことについて、また逆に子供側でいうと、親の言うことを聞く、先生の言うことを聞く、社会の規範を守るという意識の低さ、これまた日本は世界的に飛び抜けているわけです。
それでは、大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、国際比較調査で、私が一番注目したかったのは、やはり読解力の問題でございます。低下しているということですね。ゆとり教育に原因があるという批判もありますけれども、新学習指導要領が二〇〇二年にスタートしたばかりですから、私は、これが読解力の低下の理由にはならないと思っております。
内閣府などがやっている青少年の国際比較調査見ますと、日本の若者の将来不安、非常に高いんですよね。諸外国に比べて非常に高い。その理由は将来に対して夢が持てないからで、詳しく聞くと、社会保障制度ですね。
ＩＥＡ、国際教育到達度評価学会でございますが、国際比較調査を実施をいたしておりますが、その結果によりますと、我が国の児童生徒の数学と理科の成績は国際的に見て上位に位置をしているわけでございますし、また同一問題の正答率について経年比較をしても低下傾向は見られないところでございますが、その一方で課題もございまして、数学や理科が好きであるとか、将来これらに関する職業に就きたいと思う者の割合でありますとか、
ＯＥＣＤの実施した国際比較調査などによれば、我が国の子供たちの成績はトップクラスに属するものの、今後対応すべき課題も見られます。